相続・遺言に関する情報をご案内しています
Inheritance
被相続人が死亡すると相続人は、被相続人に一身専属する権利・義務を除く一切の権利・義務を承継することになります。プラスの財産とマイナスの財産がそれぞれある場合に、プラスの財産の方が明らかにマイナスの財産より多い場合には単純に相続する（単純承認）と思います。しかし、マイナスの財産が明らかに多い場合やどの程度の負債があるのか不明な場合には、単純承認を行ってしまいますと、一切の権利と共に義務も背負うことになりますので、負債が遺産より多い場合は相続人自身の財産で弁済しなくてはなりません。つまり、相続人は相続により負債を背負う状態になります。これでは相続人に負担が生じてしまいます。
相続財産が債務超過にある場合、相続人がその債務を免れる為の方法は、
相続人はいづれの方法も自由に選択することができますが、どちらを選択するにしても「自己の為に相続が開始されたことを知った日」から3ヶ月以内に判断しなくてはなりません。相続方法の選択は相続放棄を行うべきであった場合に、放棄をしなかったことで自分の固有財産まで失うといった不幸な事態を避ける為にも十分に調査し、判断を行う必要があるといえます。
Process
必要な手続きと確認事項を、順を追ってご案内します。
7日以内に死亡届を提出します。相続の開始は被相続人の死亡以外に、失踪届によっても開始されます。失踪届は家庭裁判所の失踪宣言確定後、10日以内に提出します。
相続人は誰なのか決定しなければなりません。
遺言有 → 遺言書に記載あるように相続人が決定します（自筆証書遺言の場合は家庭裁判所の検認後に開封）
遺言無 → 遺産分割協議により決定します。
ロ 戸籍謄本等を取得し相続人を確認・決定しなければなりません。相続人を確定するために必要な被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本類とはどんなものでしょう。戸籍謄本の種類には戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍、戸籍の附票があります。
相続をする財産を調査し、財産の目録を作ります。
プラスの財産（資産）とマイナスの財産（借金などの負債）を確認する。相続方法を決定する。
（注）相続放棄も限定承認もしないで死亡の日より３ヶ月が経過すると、単純承認したものとみなされます。
相続人が１人だけでなく、２人以上いる場合には、相続財産をどのように分けるかという問題が生じます。遺言があれば遺言の通りに分割（分けます）されます。遺言がなければ法定相続分（民法に定められている）にしたがって分割しますが、相続人全員で話し合い相続人全員の同意があれば、どのように分割してもかまいません。どの遺産を誰がどういう割合でどのように分けるかを決めるために相続人間で話し合うことを遺産分割協議といいます。遺産分割には、いつまでにしなければならないという期限はありません。しかし、放っておくと、相続人が亡くなったり、新たに相続人が増えたりと、相続関係が複雑になってしまいトラブルが生じる可能性があります。早めの遺産分割協議をお薦めします。
一般的には相続人が複数の場合に、法定相続分と異なる遺産の分配方法を定めた場合、遺産の分配方法を書類に記すものを遺産分割協議書と言います。遺産分割協議書は必ず作成しなければならないものではありませんが、後日の紛争の蒸し返しを防止するため、また次のような場合に必要となるので作成しておきましょう。
必要書類の回収、不動産の相続登記申請その他財産の名義変更を行います。
10ヶ月以内に納付します。
Support Services
必要な書類の収集から、相続に関わる各種手続までお手伝いします。
相続手続を行うために必要な戸籍謄本を取得します。法定相続人（亡くなった方の遺産を受け取ることができる者）を確定させるため、被相続人の出生から死亡までの戸籍を調査する必要があります。相続が発生したらまずは初めにやるものです。戸籍の取得は専門知識がないと大変手間です。当事務所では相続人様の代わりに戸籍収集を代行いたします。
料金戸籍1通 2,200円（税込）＋ 実費（戸籍の手数料や郵送代）
例：当事務所で8通戸籍謄本を取得した場合は、17,600円（税込）と実費が発生します。
相続関係図とは、被相続人（相続される人）と相続人（相続する人）の関係を一覧図としてまとめたものです。相続関係説明図があれば、誰がどういった関係で相続人になるのかということが一目瞭然にわかるようになっています。
家系図と混同されますが、家系図との違いは、書式がある程度決まっていることと、あくまでも相続人が中心になって書かれている点です。家系図の場合は、始祖から子孫に至るまでずっと繋がっていますが、相続関係説明図の場合は、相続される本人を中心として、親や子、孫が記載されます。
相続関係説明図が必要となるケースは多岐に渡りますが、一般的なのは相続で名義を変えたいとか、相続のために借金の調査をしたいので、信用情報機関に照会をするなどの時に必要となることがあります。
料金22,000円（税込）
法務局で発行可能な法定相続情報一覧図を当事務所が代理申請します。法定相続情報一覧図は、被相続人の相続関係を一覧にした家系図のようなもので、法定相続人が誰であるのかを法務局の登記官が証明したものです。
法定相続情報一覧図があれば、戸籍謄本の代わりに相続関係を証明できるようになり、相続登記や預金の解約などの相続手続が楽になります。しかも法定相続情報一覧図の写しは、法務局で何通でも発行可能です。
料金33,000円（税込）
銀行に預金の口座名義人の死亡を通知すると、預金等の引き出し・入金の取り扱いが停止され（これを「口座の凍結」といいます）、相続人全員の同意のもとで解約または名義変更の手続きをするまでお預け入れや支払いが停止されます。
なぜかというと法律上は、故人死亡と同時に相続が開始し、故人名義の預金口座は、相続人全員の共有財産となるため、銀行側としては、相続人同士のトラブルを防止するため、故人の死亡を知ったときから預金口座を凍結し、その後の口座からの入出金一切を受付けてくれません。そのため預貯金口座の相続手続を行う必要が生じます。
当事務所では、預貯金の相続手続きもお取り扱いしているので、お困りの際はお気軽にご相談ください。
銀行預金の相続手続きに必要な書類（金融機関によって必要書類が若干異なります。）
料金1口座 55,000円（税込）
遺産分割協議書とは、遺産分割協議で合意した内容をまとめた書類です。遺産分割協議には相続人全員の参加が必要で、話し合いによって遺産分割の方法と相続の割合を決めていきます。遺産分割協議によって相続人全員の合意が得られたら、その内容をまとめた遺産分割協議書を作成します。
遺産分割協議書が必要になるのは、主に以下のような場合です。
遺産分割協議書の具体的内容としては、基本的に被相続人の名前、死亡日、本籍地、最終住所地を記載するほか、被相続人の財産についてそれぞれ細かく記載して、誰が相続するのかを記載します。最後には、必ず相続人全員の署名と押印が必要になります。
料金55,000円
Will
遺言書には、公正証書遺言と自筆証書遺言があります。それぞれの特徴と要件をご案内します。
Notarial Will
公証役場で、公証人に作成してもらう遺言のことをいいます。
公正証書遺言とは、証人２名の立会いのもとで、公証人が遺言者から聞き取った内容をもって遺言書を作成するものです。
Handwritten Will
遺言者が自筆で書く遺言のことです。
遺言者自身が遺言の本文・日付・氏名を自書し、押印することにより遺言書を作成するもの
→ この点については、法律が改正され、自筆証書遺言の方式が緩和されました。改正法は、平成３１年１月１３日に施行されます。（改正後の民法９６８条）
Will Storage System
自筆証書遺言を法務局で保管する制度についてご案内します。
Flow 01
事前のご相談 → 財産状況の確認 → 遺言内容についてのご相談 → 遺言書の条項案のご提案 → 遺言公正証書の作成
Flow 02
遺言書の保管、定期的ご照会 → 遺言書の開示 → 遺言執行者への就任 → 財産目録の作成・開示 → 遺言の執行
Contact
相続手続き、遺言書の作成、必要書類について、お困りの際はお気軽にご相談ください。